受益者負担金

美しい自然と私たちの生活環境を守る下水道は、必要と思っても簡単に建設することができません。また、下水道の建設には長い年月と、多額の費用を必要とします。

下水道は、だれもが自由に利用できる道路や公園などの公共施設とは異なり、下水道が整備された「処理区域」という限られた地域の人しか利用できません。この下水道の建設費のうち、国からの補助金などを差し引いた町の負担分を税金だけで賄うことは、下水道を利用できない人にも負担をかけることになります。

そこで、下水道の整備によって利益を受ける皆さん（受益者）を対象に、建設費の一部を負担していただく制度が「受益者負担金」の制度です。

受益者負担金制度は全国で採用されており、「国」、「町」、「受益者」の三者の協力により費用負担の公平化を図り、下水道の整備を促進するとともに、下水道事業の貴重な財源の一つとなっています。

負担金を納める人は・・・？

全体計画区域のうち、事業認可区域について下水道の整備を行っていますが、整備の進み具合に合わせて受益者負担金を賦課する区域「賦課対象区域」を定めて、年度の初めに公告します。
受益者負担金を納める方は、賦課対象区域内(下水道が整備された区域内)にある土地の所有者です。
ただし、使用貸借や賃貸借等の目的となっている土地については、使用借主または賃借人等が受益者となることができます。
「公共下水道受益者負担金申告書」(59KB; PDF形式)の提出により、受益者の特定を行うことになります。この申告書の提出がありませんと、受益者の特定ができませんので、必ず提出してください。
この申告書を提出されない場合は、現状により、所有者等の認定を行い負担金が賦課されることになりますのでご注意ください。

 負担金の金額は・・・？

受益者負担金 ＝ 300円 × 「賦課対象面積」 + 30,000円

（注意）

すでに住居や事業に用いられている家屋がある土地で、その地区の工事施工期間終了後に新たに公共マス等を設置する場合は、定額部分が変更になります。 

30,000円  →  80,000円 

賦課保留地とは・・・？