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危機関連保証制度


概要

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。

詳細は中小企業庁ホームページをご確認ください。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

※次に該当する方は認定基準が緩和されています。提出書類等は別ページでご確認ください。

(1)業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者

(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

現在の認定案件

中小企業庁ホームページをご確認ください。

手続きの流れ

①取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください。
②対象となる中小企業者の方は本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得し、保証付き融資の申込みをしてください。

提出書類

認定申請書 (91KB; PDF形式)

  • みやき町で事業を行っていることが分かる資料(登記簿謄本の写し等)
  • 売上高等計算書 (14KB; Excel形式)
  • 売上高が分かる資料(月別試算表の写し等)
  • 委任状 (23KB; Word形式)(金融機関等による代理申請の場合。様式任意)

提出先

総務部 企画調整課

〒849-0113

佐賀県三養基郡みやき町大字東尾737-5

(みやき町庁舎 防災センター 2階)

お問い合わせ
総務部  企画調整課  企画調整担当
TEL:0942-89-1655