マイナンバーを活用した情報連携が開始されます

平成29年7月18日よりマイナンバーを活用した情報連携(※)の試行運用(3か月程度)が開始され、秋頃から本格運用が開始される予定です。情報連携の本格運用が開始されると、マイナンバー制度の対象となっている一部事務手続きにおいて、これまで提出する必要があった書類(住民票の写し、課税証明書等)の提出が不要となります。


当面3か月程度を予定している試行運用期間は、情報連携のシステムおよび事務の確認・検証を行う期間とされており、この期間においては、(1)申請書へのマイナンバーの記載に加え、(2)従来どおりの書類の提出を求めることとされています。各種申請等を行われる際は、事前に事務手続の窓口に必要書類等についてお問い合わせください。


情報連携とは、マインナンバー法に基づき、これまで町民の皆様が行政の各種手続きで提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。


マイナンバー制度および試行運用に関する情報については、内閣府のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。 

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