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ホーム>健康・福祉>児童・母子福祉>児童福祉>令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

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令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

食費等の物価高騰等の影響を特に受けて損害を受けた低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く)を見舞う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

申請期限

令和5年6月1日~令和6年2月29日(令和6年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額改定の認定請求をされた方については令和6年3月15日まで)

支給対象者(ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除く)

(1) 令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金を受給された方。【申請不要】 

       


(2) (1)のほか、対象児童(令和5年3月31日時点で18歳未満の子(障害児については20歳未満))で、

   以下に 該当する方 【申請必要】

    

      ・令和5年度分の住民税均等割が非課税である方


  ・食費等の物価高騰等の影響を受けて、令和5年1月1日以降の家計が急変し、令和5年度の住民税均等割

     が非課税であるものと同様の事情にあると認められる方(家計急変者)


 ※住民税の申告がない場合は、未申告の扱いとなり、この給付金の対象になりません。

  住民税の申告がお済みでない方、収入がなかったため申告していない方は、お早めに住民税の

  申告をしてください。


【参考】住民税均等割の非課税(相当)限度額表

世帯の人数(注) 非課税相当所得限度額 非課税相当収入限度額
2人:(例)夫(婦)+ 子1人 82.8万円 137.8万円
3人:(例)夫婦  + 子1人 110.8万円 168.0万円
4人:(例)夫婦  + 子2人 138.8万円 209.7万円
5人:(例)夫婦  + 子3人 166.8万円 249.7万円
6人:(例)夫婦  + 子4人 194.8万円 289.7万円

(注)世帯人数は、以下の合計人数です。

   ・申請者本人

   ・同一生計配偶者(収入額103万円以下の者)

   ・扶養親族(16歳未満の者を含む)

対象児童

 2005年(平成17年)4月2日から2023年(令和5年)2月29日までの間に出生した児童

 ※特別児童扶養手当の対象児童である障害児は2003年(平成15年)4月2日生まれ以降

   

給付額

・児童1人当たり一律5万円

申請方法

(1)の対象となる方は申請不要です。支給のお知らせをお送りします。(5/12発送済)


 令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金を支給した口座に令和5年5月31日に振込みました。



(2)の対象となる方は申請が必要です。


各庁舎総合窓口および子育て福祉課にて申請受付を行っています。必要書類は下記のとおりです。



・令和5年度分の住民税均等割が非課税の方

申請者の本人確認書類、申請者名義の口座の写し



・食費等の物価高騰等の影響を受けて、令和5年1月1日以降の家計が急変し、令和5年度の住民税均等割

   が非課税であるものと同様の事情にあると認められる方(家計急変者)

申請者の本人確認書類、申請者名義の口座の写し、令和5年1月以降の任意の1ヶ月の収入がわかる書類の写し(申請者及び配偶者分)

その他

・児童手当の支給を配偶者(DV加害者)が受けている場合についても、配偶者からの暴力を理由に避難している

   方が、子育て世帯生活支援特別給付金を受けることができる場合があります。なるべく早くご相談ください。



お問い合わせ
民生部  子育て福祉課  子育て支援担当
TEL:0942-94-5724