マイナンバー制度

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まります。

マイナンバー制度は、住民票のあるすべての方に一人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一の情報であることを確認するために活用されるものです。

期待される効果としては、大きく3つあげられます。

  1. 国民の利便性の向上
    各種申請書などの添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。
  2. 行政の効率化
    行政機関や地方公共団体などで、情報の照会などの作業が省力化され、行政事務の効率化が図られます。
  3. 公平・公正な社会の実現
    所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止できるようになります。

通知カードについて

 平成27年10月以降、住民票を有する国民の皆さん一人一人に、12桁のマイナンバーが通知されます。中長期在留者や特別永住者など外国人の方も対象です。
 通知は、市区町村から原則として住民に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」が送付されます。住民票の住所と異なるところにお住まいの方はご注意ください。やむを得ない理由により住民票の住所地で「通知カード」を受け取ることが出来ない方は、居所情報登録申請書を平成27年8月24日~9月25日(持参又は必着)の期間内に住民票のある住所地の市区町村まで郵送又は持参してください。

登録概要については、法務省ホームページをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/(外部リンク)

通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書(70KB; Word形式)

個人番号カードについて

個人番号カードの券面には、ICチップのついたカードの表面に、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が掲載され、裏面に個人番号(マイナンバー)記載されます。本人確認のための身分証明書として利用できるほか、e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も搭載されます。
平成27年10月以降に皆さんのお手元に届く通知カードと一緒に送付される個人番号カード交付申請書を郵送するなどで平成28年1月以降に無料で取得することができます。個人番号カード交付の際、引き換えに通知カードを窓口で返納することになります。
住基カードをお持ちの場合、個人番号カードと住基カードの両方を所持することはできないので、通知カードのほか住基カードも返納することになります。
なお、個人番号カードの交付を一度受けた後に紛失し、再交付を受けるためには手数料が必要となります。
個人番号カードの有効期限は、20歳以上の方は10年、20歳未満の方は5年です。


個人番号カード(表面)   個人番号カード(裏面)

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マイナンバーはどのような場面で使用することとなりますか

平成28年1月以降、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。

例えば、

  • 年金を受給しようとするときに年金事務所にマイナンバーを提示
  • 健康保険を受給しようとするときに健康保険組合にマイナンバーを提示
  • 毎年6月に児童手当の現況届を出すときに市町村にマイナンバーを提示
  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示
  • 税や社会保障の手続きで、勤務先や金融機関にマイナンバーを提示

といった場面で利用することになります。
マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。
情報提供ネットワークシステムを通じた各機関の間の情報連携は、国は平成29年1月以降、地方公共団体は平成29年7月以降、順次始まります。情報連携により、申請時の課税証明書等の添付省略など、国民負担軽減・利便性向上が実現します。

個人情報保護に対する制度面・システム面について

個人情報の保護にあたっては、制度面とシステム面の両方から、マイナンバーが漏えいしないための保護措置を講じられています。
制度面の措置としては、法律や条例に定められていない行政手続きにおいては、マイナンバーを含む個人情報の収集・保管は禁止されています。特定個人情報保護委員会という第三者機関が監視・監督を行うほか、法律違反の場合の罰則も重くなっています。
システム面の措置としては、個人情報が特定の機関に集約され一元管理するのではなく、各行政機関や地方公共団体が保有する個人情報は従来どおり管理する「分散管理」の仕組みがとられます。また、行政機関や地方公共団体等の間での情報のやりとりは、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化されます。

事業者のみなさまへ

事業者のみなさんは、社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーを取扱うことになります。
個人情報を守るため、マイナンバーは法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、その管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。
大切な個人情報である個人番号を適正に取扱うため、制度対応に向けた社内規定づくりや特定個人情報の安全管理措置、必要に応じて、システム開発や改修などの準備を進める必要があります。

マイナンバーに関する詳しい情報について

国のホームページによる情報提供
マイナンバーコールセンターについて

マイナンバー制度について、みなさんの疑問にお答えするためのコールセンターが設置されています。

  • 【日本語窓口】0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)
  • 【外国語窓口】0570-20-0291(全国共通ナビダイヤル)
    ※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応
    【営業時間】平日9時30分~17時30分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

お問い合わせ先

「番号制度全般」に関すること

みやき町役場 企画調整課 企画担当
電話番号 0942-89-1655

「カード交付」に関すること

みやき町役場 住民窓口課 住民担当
電話番号 0942-94-5723

お問い合わせ
民生部  住民窓口課  住民担当
TEL:0942-94-5723