よくある質問と回答

【ご意見】

　私は自宅にいながら銀行サービスのほとんどを享受し手続きも終えます。ところが窓口に行くと相変わらず旧態依然の紙ベースでの手続きで混んでいます。
　役所関係でもほぼすべての手続きが窓口に出向く必要があり、紙ベースでの手続きとそのための多くの人員が不可欠な状態です。

　人口減が不可避な我が国の課題は、デジタル化を推進してこれを解消し生産性を上げることです。

　労働生産性が伸びないと賃金も伸びないのが道理ですからGDPの成長率が低迷している一因でもあります。将来、各種手続きがスマホだけで済ませるようになれば紙ベースでの仕事がほぼ無くなり労働生産性は一挙に上昇するでしょう。

　そんな時代の到来を夢みて、みやき町とQTnetとの包括連携協定による成果を期待しています。

【回答】

　日頃より本町行政施策への高い関心と、ご理解・ご協力いただきありがとうございます。

　ご提案いただいた内容につきまして、下記のとおり回答いたします。

　まず本町における各種申請・発行手続の現況ですが、平成29年2月からコンビニ交付サービスを導入しております。マイナンバーカードで本人確認を行うことによりコンビニエンスストアに設置のキオスク端末から、「住民票の写し」、「印鑑登録証明書」、「戸籍証明書（謄本・抄本）」、「戸籍の附票の写し（謄本・抄本）」を、役場窓口へ来庁することなく取得することが可能です。
　また、子育て・児童福祉に関する申請等につきましては、政府が運営するオンラインサービスである「マイナポータル」上の「ぴったりサービス」を活用し、13の手続きをオンライン化しております。いずれもマイナンバーカードによるリモートでの本人確認を行うことで、来庁することなく申請受付を可能としております。
　現在、政府はデジタル庁の設置をはじめ、自治体DX推進計画やデジタル・ガバメント実行計画等を策定し、自治体を取り巻く手続きのオンライン化を加速させております。地方自治体におけるDXが求められるなか、本町においても、令和4年度末を目標に、前述した「ぴったりサービス」と既存システムとの連携を強化することにより行政手続きのオンライン化を進めていく予定です。
　更に、みやき町のDXの推進に向けて、自治体のデジタル化・ICT化の知見や実績を保有する株式会社QTnet様と包括連携協定を締結しました。株式会社QTnet様からの出向者を「みやき町DX推進アドバイザー」に任命し、町職員と連携し本事業を進めていくこととしております。
　今後も本協定に基づく緊密な連携を図り、デジタル技術やデータを活用した住民の利便性向上や職員の業務効率化に取り組むことで、行政サービスの更なる向上を目指して参ります。

　今後とも町行政へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

＜既存サービス　参考URL＞

コンビニ交付

 https://www.town.miyaki.lg.jp/kurashi/koseki/my_number/_2530.html

マイナポータル（ぴったりサービス）

 https://myna.go.jp/SCK1501_02_001/SCK1501_02_001_Init.form

担当：企画調整課

電話番号：0942-89-1655