よくある質問と回答

【ご意見】

　軽自動車税納税証明書は、以前は、対象の方全員に郵送していましたが、近年、郵送を停止する自治体が、多数出てきています。おたく様の自治体でも郵送を停止すべきです。紙資源の節約、郵送料金の節約になります。

　2024年の10月から、郵便料金が3割値上げになり(例えば、84円の郵便料金であった物 が110円となる。)、自治体の経費が大きく増えます。経費の節約を行なっていただ きたい(例えば、出す郵便物を減らす、各種手続きのWEB化、郵便物を出す場合 は、圧着ハガキにするなど、なるべく低料金な方法にする等)。

　新年の挨拶に使われる年賀状についてですが、年賀状の利用を減らすべきです。年賀 状の利用は2000年頃と比べると、大幅に減っています。

「SmartPOST」の導入を行なっていただきたい(仮に導入になっている場合は、よ り一層の普及促進を計ってもらいたい)これは、デジタルID「xIDアプリ」と連携し 自治体から住民への通知をデジタル化することができるデジタル郵便サービスです。 青森県おいらせ町などでは、導入されました。これによって、郵送作業や郵便にかか る経費を軽減することができます。

　マイナンバーカードとマイナ保険証の、より一層の普及促進を計っていただきたい、他の自治体の、普及促進策を参考にしていただきたい、マイナンバーカードとマイナ保険証の普及促進は国から求められています。

　国民健康保険の手続きについてですが、e-taxの様に、利用しやすくしてもらいた い、(例えば、保険料申告書の提出や氏名変更の届け、外国籍の方が転入した時の届 けをweb化で出来る様にする)近年、各種手続きのweb化、キャッシュレス化が進ん でいます。

　特別児童扶養手当と言われる制度がありますが、この手続きのweb化を進めていただ きたい、近年、各種手続きのweb化、キャッシュレス化が進んでいます。

　児童扶養手当と言われる制度があります この手続きのweb化を進めていただきたい、近年、各種手続きのweb化、キャッシュ レス化が進んでいます。

【回答】

　日頃より、町政にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
　このたびはわたしの提案・意見箱へ投稿いただきありがとうございました。
　当町では、住民サービスの向上と業務効率化を図るため、デジタル化の推進に取り組んでおり、各施策の優先順位を設け、計画的に進めている状況でございます。その中で、各種手続きのオンライン化についても推進して参ります。
　いただきました各ご意見について、以下のとおり回答させていただきます。

〇軽自動車税納税証明書の郵送停止について
　令和5年1月より納付状況をオンラインで確認できるシステム"軽JINKS"が導入されたため、納税証明書の提示は原則不要になりました。これに伴い、現在は納税証明書の送付はしておりません。
◇税務課　0942-94-5636

〇年賀状について
　当町では、2023年より段階的に年賀状の送付を縮小し、2025年から年賀状の送付を取り止めております。
◇総務課　0942-89-1651

〇郵便物の削減・SmartPOSTの導入について
　郵便物については、各課と調整し、デジタル化を進め、郵送物の削減に努めてまいります。また、「SmartPOST」の導入に関しては、情勢を見ながら前向きに検討していきたいと考えております。
◇情報未来課　0942-89-1655

〇マイナンバーカードの普及促進について
　当町は3月末時点で、マイナンバーカードの保有率が84％となっており、全国平均を上回っている状況です。現在取得促進策として、来庁が困難な方を対象に、自宅や病院にて出張申請を実施しております。
　今後も近隣自治体等を参考にし、保有率の向上に努めていきたいと思います。
◇住民環境課　0942-94-5723

〇マイナ保険証の普及と国民健康保険の手続Web化・キャッシュレス化について
　マイナ保険証の普及促進についてですが、現在当町の状況は、マイナンバーカードを取得している住民の8割以上の方が健康保険証利用の紐づけをされており、その登録率は年々増加している状況です。今後も、ご意見いただきましたとおり他自治体等の事例を参考に更なる普及促進に努めてまいります。
　国民健康保険の手続きのWeb化、キャッシュレス化については、今後関係課とデジタル化推進に向け協議を進めてまいります。
◇保健課　0942-94-5721

〇特別児童扶養手当・児童扶養手当のオンライン化について
　ご指摘のとおり、近年はさまざまな行政手続きにおいてオンライン化やキャッシュレス化が進んでおり、当町としても利便性向上に向けた取り組みが重要であると認識しております。
　本制度は法定受託事務であり、各種提出書類の受付、通知書等の送付、所得状況確認等の手続きを佐賀県に代わりみやき町が行っております。令和5年7月より、都道府県が任意で設置するオンラインシステムを通じて、請求者が都道府県に対して関係書類を直接提出することが可能になりましたが、佐賀県においては現在、本制度はオンライン手続きの対象外となっているため、従来どおり市町を経由して特定の様式を用いて申請する必要があります。
　しかしながら、利便性の向上に向けた取り組みは引き続き重要であると考えており、今後も県と連携のもと、可能な範囲でデジタル化の推進について検討してまいります。
◇子育て福祉課　0942-94-5724

　この度は、貴重なご意見をいただき誠にありがとうございました。

担当：情報未来課　情報担当
電話：0942-89-1655