よくある質問と回答

【ご意見】

　現状、支払い手段が払込票（実質的に役場対応）およびゆうちょ銀行・一部地方銀行の口座振替に限られており、都市銀行、ネット銀行、コンビニ払い、バーコード決済等に未対応である点は、現在の一般的な決済環境と著しく乖離していると言わざるを得ません。
加えて、上下水道の請求が分かれていること自体が利用者にとって手間であるにもかかわらず、支払い方法まで制限されている現状は、利便性の観点から見ても合理的とは思えません。
　過去の同様の問い合わせに対し、「改修費用や維持管理費がかかるため対応できない」との回答がありましたが、その説明のみで長期間にわたり改善が見られない点については、理解に苦しみます。現在では初期費用を抑えた決済手段や収納代行サービスも一般化しており、「コスト」を理由に現状維持を続けることは、結果的に問題の先送りに過ぎないのではないでしょうか。
　また、支払い手段の不便さが納付行動に影響を与える可能性は十分に考えられます。利便性の低さを放置したまま納付を求め続ける姿勢は、徴収側として適切とは言い難いと感じます。
　都市銀行対応、ネット銀行対応、コンビニ収納、バーコード決済の導入、上下水道料金の一体請求など、改善策は複数存在します。これらは単なるサービス向上ではなく、徴収効率の改善や未納対策としても有効であるはずです。
　現状の運用を継続する合理的な理由および、今後の具体的な改善予定（時期・方針等）がある場合は明確にご説明ください。もし検討すら行われていないのであれば、その理由についても併せてご回答をお願いいたします。
　町民に負担を強いる現状のままではなく、実態に即した仕組みへの見直しを早急に進めていただくことを強く求めます。

【回答】

　この度は、下水道使用料の納付方法について、貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
　下水道使用料は、口座振替または納入通知書により、町が指定した出納取扱金融機関及または収納取扱金融機関で納付いただくこととなっており、町内または近隣市町に支店等を置く金融機関に限られております。そのため、都市銀行やネット系銀行からの口座振替やコンビニ支払い、バーコード決済に対応しておりません。
　また、上水道は、「佐賀東部水道企業団」、下水道は、「みやき町」が事業を実施しており、事業団体が異なることから、上下水道の使用料の一本化は、現状では困難であります。
　町としましても、納付される方にご負担をおかけしていることを課題として捉えており、利便性向上と事務負担の軽減を図るため、納付方法について検討を行ったところです。しかしながら、次の理由により改善に至りませんでした。

1．上下水道の使用料の一本化
　下水道使用料の徴収業務を佐賀東部水道企業団へ委託することで、コンビニ払いが可能となるが、システム改修等（初期費用）、委託料（ランニングコスト）の費用負担が大きい。また、本町は「人頭割（世帯員数）」により使用料を算定しているため、企業団側での住民異動情報の把握が困難である。
　「従量制（水道使用量）」に下水道使用料を変更した場合において、本町は地下水（井戸水）使用者が多いため、下水道使用量の把握が困難である。

2．コンビニ払い
　町税の納税通知書は、コンビニ払いに対応している。下水道システムをコンビニ払いに対応するための改修費用が大きい。下水道使用料（農業集落排水、合併浄化槽を含む）において、口座振替と納入通知書（納付書）の割合は、口座振替92％（約5,400件）、納付書8％（約470件）となっている。公共下水道条例において、使用料は原則「口座振替」による納付となっており、「納入通知書」による納付は、口座振替が困難な場合とされている。コンビニ払いにより利便性は向上するが、一部の使用者の利便性のために多額の費用を投資することは妥当性がない。

3．都市銀行、ネット系銀行による収納
　下水道使用料の収納取扱金融機関は、町税と同じ。使用料収納による手数料が町から金融機関へ支払われる。行政機関としては、地域の地方銀行を使用してもらい地域活性化に繋げたい。
 
　下水道事業は、地方公営企業に位置付けられ、独立採算性が求められています。本町の下水道事業は、使用料収入で維持管理費が賄えず、不足する額を一般会計（税金）から繰り入れて事業を運営している状況です。
　現在も下水道や合併処理浄化槽（公共浄化槽）の整備を推進しており、水洗化人口の増加により、使用料収入の増加が見込まれますが、汚水処理量の増加や物価高騰による維持管理費の増加も見込まれます。
　下水道使用料は、管路施設や処理施設の維持管理、企業債（下水道を整備するための借入金）の利息の支払い等に使用される貴重な財源となります。そのため、収納率の向上、維持管理費の縮減、事務の効率化を図っていく必要があります。
　ご意見は、収納率の向上、未納対策に有効な施策と認識しております。しかしながら、現在においてご意見に添えることができませんが、今後事業経営において、増収・経費縮減に向けた経営改善を行っていく中で、増収に向けた使用料や納付方法の見直しの際に改めて検討させていただきます。

　今後とも本町の下水道事業にご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。

担当：下水道課　管理担当

電話：0942-96-5535