住宅省エネルギー改修に対する減額制度

　地球温暖化防止に向けて家庭部門のCO2排出量の削減が図られるよう住宅の省エネルギー（省エネ）化を促進するために、税制面からの支援策の1つとして、一定の省エネルギー改修工事が行われた住宅の固定資産税を減額する制度があります。この減額制度を受けるための要件・手続きなどについては、次のとおりです。

減額の対象となる家屋

平成26年4月1日以前から所在する住宅（ただし、貸家として利用される住宅は減額の対象外になります。）

(注)令和4年3月31日までに改修された住宅は、平成20年1月1日以前から所在するものが対象となります。

「住宅」とは、次の家屋をいいます。

減額を受けるための要件

　上記の住宅が、次の要件に当てはまる場合は、1年間、その住宅の固定資産税が減額されます。

1. 令和6年3月31日までに省エネルギー改修工事が完了していること。
2. 次の省エネルギー改修工事のうち(1)が行われていることまたは(1)と併せて行う(2)から(5)までの工事のうちのいずれかの工事が行われていること。
   (1)窓の断熱改修工事（窓の二重サッシ化や複層ガラス入り窓へ変更する工事など）
   (2)天井などの断熱改修工事（適切な量の断熱材を入れる工事など）
   (3)壁の断熱改修工事（適切な量の断熱材を入れる工事など）
   (4)床などの断熱改修工事（適切な量の断熱材を入れる工事など）
   (5)太陽熱利用冷温熱装置、潜熱回収型給湯器、ヒートポンプ式電気給湯器、燃料電池コージェネレーションシステム、エアコンディショナー若しくは太陽光発電設備の取替え又は取付けに係る工事
   （注1）(1)から(4)の工事に該当するのは、外気などに接する部分について行われた工事に限ります。
   （注2）(1)から(4)の工事を断熱改修工事、(5)の工事を省エネ設備設置工事といいます。
3. 省エネルギー改修工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
4. 断熱改修工事に要した費用の自己負担額(消費税額を含む。)が住戸1戸当たり60万円を超えていることまたは断熱改修工事に要した費用の自己負担額(消費税額を含む。)が住戸1戸当たり50万円を超え、省エネ設備設置工事に要した工事費と合わせて住戸1戸当たり60万円を超えていること
   （注1）断熱改修工事のみを行った場合は、断熱改修工事に要した費用から国による補助金などの金額を控除した額が住戸1戸当たり60万円を超えている必要があります。断熱改修工事に併せて省エネ設備設置工事を行った場合は、断熱改修工事に要した費用から国の補助金などの金額を控除した額が住戸1戸当たり50万円を超えている必要があります。
   （注2）省エネルギー改修工事と同時にリフォームなどを行った場合は、省エネルギー改修工事に要した費用のみについて住戸1戸当たりの工事費を算定します。

減額される税額

住戸1戸当たりの居住面積が120平方メートル以下の場合

その住戸に相当する固定資産税額の3分の1を減額します。

住戸1戸当たりの居住面積が120平方メートルを超えている場合

減額される期間・年度