よくある質問と回答

【ご意見】

　昨年だったか、政府情報システムを構築するときはデフォルトとしてクラウドサービスの利用を考えることとする基本方針がガイドラインに記載された、という記事を日本経済新聞で読みました。

　一昨年の広島の豪雨(西日本豪雨)で自治体自体も被災し自治体内、自治体間で情報共有が出来なかったことから県がクラウドストレージ(「Box」)を導入し停電やシステムへのアクセス集中があっても災害情報をリアルタイムで共有できる仕組みを構築したということも報道で知りました。

　いよいよ日本の行政もデジタル技術を活用したクラウド化時代に突入かと期待しています。

　農地利用システム(農委)のような国主導のシステムはあるかもしれませんが、町固有の、みやき町固有のクラウド化についてはどのような方針を策定されているでしょうか、是非教えてください。

　人事管理や文書管理等主にスタッフ部門に関するものと一般行政事務に係るものと分けて教えていただければ幸いです。

【回答】

　日頃から町行政に高い関心を持っていただきありがとうございます、また、日々町の発展にご協力いただきありがとうございます。

　ご質問いただいた内容について、下記のとおり回答いたします。

　先ず、クラウドサービスについては、コスト削減に加えて、情報システムの迅速な整備、柔軟なリソースの増減、自動化された運用による高度な信頼性、災害対策等自治体にとっても導入するメリットが非常に大きいものであります。
　特に災害時のサービス継続の観点では、自庁式のシステムの場合、災害時に水没等によるシステム停止、通信網の断線による通信停止等様々なリスクがございます。これに対し、クラウド方式の場合、外部の堅牢なデータセンターにサーバーが設置されることで、災害にも強く、よりサービス継続性の高い運用が実装できると考えております。このようなことを踏まえ、本町においてもクラウドサービスの導入を進めて参りました。
　現状の本町の導入状況については、住基をはじめとする住民情報システム（一般行政事務）は、すべてクラウドサービスへ移行済みです。町の内部システム（人事、文書管理等）については、一部を除きクラウドサービスへ移行しております。一部の未導入の事務及び今後導入する事務システムについては、上述の導入メリットからもクラウドサービスの利用を第一選択肢として今後検討して参ります。コストやセキュリティ対策等様々な理由によりクラウド化が容易でないものについては、導入のメリット・デメリットを総合的に判断したうえでクラウド化を行うかどうかを検討して参ります。

　今後も行政サービスの安定運用のため、システムのクラウド化を含めた情報システムへの対策を行って参ります。今後とも町行政へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

担当：企画調整課

電話：0942-89-1655