企業版ふるさと納税って？
企業版ふるさと納税って？
こころざしのある企業のみなさまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
制度の概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
この度、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度を大幅に見直しました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
【税目ごとの特例措置】
(1)法人住民税 寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
(2)法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
(3)法人事業税 寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
制度の活用イメージ
企業にとってのメリット
■社会貢献 企業としてのPR効果[SDGsの達成など]
■地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
■地域資源などを生かした新事業展開
例えば...
自治体に対して、1,000万円の寄附 をご検討されている法人様の場合・・・
みやき町では、法人様の寄附はどう使われるのでしょう？
地域再生法の規定により、自治体が計画した「地域再生計画」を国が認定します。
その「地域再生計画」記載事業に寄付が充てられると「企業版ふるさと納税」として認められる仕組みです。
【みやき町地域再生計画事業 】
『みやき町「未来に躍動する「共感」「協働」のまち」実現プロジェクト 』
ア 安定した雇用を創出する、活気あるまちづくり事業
イ 新しい人の流れができる、選ばれるまちづくり事業
ウ 結婚・出産・子育て・教育の希望がかなうまちづくり事業
エ 次代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守るまちづくり事業
みやき町では、第55回地域再生計画認定(計画期間：令和2年4月～令和7年3月)に引き続き、第73回地域再生計画認定申請において、令和7年3月に国から認定を受けました。
その事業に法人様の寄附を充当させていただきます!!
みやき町地域再生計画（令和7年4月1日〜令和12年3月31日）
第55回地域再生計画認定
