寄附の申込みについて

寄附に係る事務フロー

寄附に係る書類（様式）

（A）法人様が寄附を行う意思決定をされた際にご提出いただく申出書

　

　○まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附申出書 (21KB; Word形式)

（B）寄附をご入金される際にご提出いただく申込書

　○まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附申込書 (21KB; Word形式)

（C）寄附受領後にみやき町が発行する受領証

　○受領証

（D）みやき町の事業完了後法人様にご報告する書類

　○まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る事業費の確定について

税制措置の内容

A 寄附額の全額が損金算入されたうえで、寄附額の約3割（法人実効税率）相当額の税の軽減効果があります。

B-(1)法人住民税（市町村税）寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

B-(2)法人税（国税）法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除

B-(3)法人事業税（都道府県税） 寄附額の2割を税額控除（法人事業税の20％が上限）

C 企業負担分純粋な（税制効果を受けない）寄附額

法人経理担当者の方へ

【経理処理 】
(1)寄附をした段階で、経理上は全額損金となります。
(2)みやき町が寄附を受領しましたら、御社に対して寄附受領証を発行します。
(3)税務申告書への記載と寄附受領証の添付により、税控除が受けられます。

※詳しくは法人様とお取引ある税理士にご相談のうえ、寄附額等を決定していただければと思います。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）税控除の際の注意点

【制度上の注意点】

◆1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

◆みやき町に本社が所在する法人様からの寄附は、対象外となります。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

◆対象となる法人は、以下に該当する法人です。

　○外国法人を含む青色申告法人（法人税法第121条第1項の承認を受けている法人。第146条第1項において準用する場合を含む。）

　○連結親法人（法人税法第2条第12号の6の7に規定する連結親法人。）

　○連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（法人税法第2条第16号に規定する連結法人に限る。）

◆寄附を行った日が属する事業年度に控除が適用されます。適用年度に齟齬が出ないように、寄附日については、みやき町によく相談していただきますよう、お願いします。

　※寄附受領証の発行日は、振込された日ではなく、町の口座に入金された日となります。

◆寄附をされた企業に対して、寄附を受領した地方自治体は、以下の行為が制限されています。

　○補助金の交付

　○他者よりも低金利での貸し付け

　○入札、許認可時の便宜供与

　○合理的な理由がない市場価格よりも低価格での財産譲渡

　○経済的な利益供与

◆地方自治体は、寄附をいただいた実績を積極的にホームページなどで公表するよう内閣府より求められています。企業名、寄附額などについて、非公表を希望される法人様に関しては、その理由をお聞きする場合がございますので、ご協力いただきますよう、お願いいたします。

「企業版ふるさと納税支援サービス業務」の募集

【業務の目的】

　地方創生事業の更なる推進に向け、事業者独自のネットワークやノウハウを活かし、企業版ふるさと納税を活用した寄付を行う見込みのある企業への働きかけを行い、より効果的に寄付の獲得を目指すことを目的として、本業務への参加企業を募集します。

　1．企業版ふるさと納税支援サービス業務　募集要項 (26KB; Word形式)

　2．企業版ふるさと納税支援サービス業務　仕様書 (15KB; Word形式)

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