寄附の申込みについて

寄附に係る事務フロー

寄附に係る書類（様式）

（A）法人様が寄附を行う意思決定をされた際にご提出いただく申出書

　○まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附申出書 (21KB; Word形式)

（B）寄附をご入金される際にご提出いただく申込書

　○まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附申込書 (21KB; Word形式)

（C）寄附受領後にみやき町が発行する受領証

　○受領証

（D）みやき町の事業完了後法人様にご報告する書類

　○まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る事業費の確定について

税制措置の内容

A 寄附額の全額が損金算入されたうえで、寄附額の約3割（法人実効税率）相当額の税の軽減効果があります。

B-(1)法人住民税（市町村税）寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

B-(2)法人税（国税）法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除

B-(3)法人事業税（都道府県税） 寄附額の2割を税額控除（法人事業税の20％が上限）

C 企業負担分純粋な（税制効果を受けない）寄附額

法人経理担当者の方へ

【経理処理 】
(1)寄附をした段階で、経理上は全額損金となります。
(2)みやき町が寄附を受領しましたら、御社に対して寄附受領証を発行します。
(3)税務申告書への記載と寄附受領証の添付により、税控除が受けられます。

※詳しくは法人様とお取引ある税理士にご相談のうえ、寄附額等を決定していただければと思います。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）税控除の際の注意点

【制度上の注意点】

◆1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

◆みやき町に本社が所在する法人様からの寄附は、対象外となります。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

◆対象となる法人は、以下に該当する法人です。

　○外国法人を含む青色申告法人（法人税法第121条第1項の承認を受けている法人。第146条第1項において準用する場合を含む。）

　○連結親法人（法人税法第2条第12号の6の7に規定する連結親法人。）

　○連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（法人税法第2条第16号に規定する連結法人に限る。）

◆寄附を行った日が属する事業年度に控除が適用されます。適用年度に齟齬が出ないように、寄附日については、みやき町によく相談していただきますよう、お願いします。

　※寄附受領証の発行日は、振込された日ではなく、町の口座に入金された日となります。

◆寄附をされた企業に対して、寄附を受領した地方自治体は、以下の行為が制限されています。

　○補助金の交付

　○他者よりも低金利での貸し付け

　○入札、許認可時の便宜供与

　○合理的な理由がない市場価格よりも低価格での財産譲渡

　○経済的な利益供与

◆地方自治体は、寄附をいただいた実績を積極的にホームページなどで公表するよう内閣府より求められています。企業名、寄附額などについて、非公表を希望される法人様に関しては、その理由をお聞きする場合がございますので、ご協力いただきますよう、お願いいたします。

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