経済センサス-活動調査とは

調査の目的

この調査はすべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、日本における事業所・企業全体の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。

調査の期日

令和8年6月1日現在を基準日として実施します。

調査の対象

以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。  

• 農業、林業に属する個人経営の事業所（農家や林家）
• 漁業に属する個人経営の事業所（漁家）
• 家事サービス業に属する事業所（家政婦、家事代行サービスなど）
• 外国公務に属する事業所（大使館など）

なお、本調査は統計法に基づいた報告義務のある調査です。

調査の方法

事業所の規模などの状況に応じて、調査員が事業所を直接訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれて実施します。

どちらの調査方法でも、インターネット回答を基本とした調査方法で実施します。調査対象の事業所・企業には令和8年4月中旬から順次、インターネット回答用の調査書類をお送りします。インターネットで回答頂ければそこで調査は終了となります。

なお、回答期限は調査方法により異なりますので、封筒内の「調査への御回答について」に記載されていますので、こちらをご確認ください。

調査員調査

支所等を有さない比較的小規模な単独事業所や、個人経営の事業所などが主な対象で、インターネット回答用の調査書類は緑色の封筒で郵送されます。

インターネット回答が確認できなかった事業所や、調査員が新たに把握した事業所には、5月中旬から5月31日までに佐賀県知事が任命した調査員がお伺いして紙の調査票を青色の封筒で配布しますので、インターネットでの回答又は紙の調査票を調査員へ提出することにより、回答をお願いします。

※紙の調査票での回答を希望する場合は、調査員の訪問をお待ちください（町への連絡は必要ありません）。

※廃業等により調査対象外となられた事業所の方や調査書類の紛失、インターネット回答用IDの再発行等を希望の方はこちらのお問い合わせフォームからご連絡ください。

※調査票への記入のしかたや記入内容の問い合わせは専用のコールセンター「0120-138-102」までお願いします。

直轄調査

複数の事業所を持つ企業、資本金1億円以上といった大規模な単独事業所、また2025年経済構造実態調査の対象となった企業などが主な対象で、本社等にその傘下の事業所分を含めて、インターネット回答用の調査書類が黄色の封筒で郵送されます。

※紙の調査票を希望する場合は、国が委託する民間事業者から送付されます。なお、過去に実施した経済構造実態調査、経済センサス-基礎調査において同様の要望があった一部の企業には当初から紙媒体の調査票を含めた調査書類が郵送されます。

インターネット回答が確認できなかった事業所には、後日、国が委託する民間事業所または佐賀県から連絡させていただく場合があります。

調査の項目

産業や傘下事業所の有無等に応じた調査票により以下の項目を把握します。

〈基礎項目〉

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

〈経理項目〉

資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など

調査結果の利活用

国や地方公共団体において、以下の行政施策上の基礎資料及び民間による経営の参考資料として幅広く利活用されます。

• 地方交付税の算定や地方消費税の清算
• 各種地域活性化政策
• 中小企業・小規模企業を対象とした補助金の算定や制度設計
• 人口減少問題対策や定住促進などの人口政策
• 地域防災計画の策定や地震被害想定調査の経済被害の算定
• 地域ごとの既存店舗の状況把握や新規店舗の出店計画

「かたり調査」に関する注意事項

経済センサス-活動調査を装うような不審な訪問者・電話・電子メールなどにご注意ください。

本調査は事業所や企業を対象とした調査ですので、個人経営を行っている世帯以外への世帯訪問はありません。

「かたり調査」とは、紛らわしい表示や説明をして、世帯や事業所等から個人や企業等の情報を詐取する行為のことです。

調査員は顔写真を貼付した調査員証を身につけているほか、ロゴ付きの「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しています。

また、金銭や銀行口座の暗証番号、クレジット番号をお聞きすることは絶対にありません。

かたり調査についてより詳しく知りたい方は、総務省統計局のホームページをご覧ください。