令和5年住宅・土地統計調査 結果の公表

調査へのご回答、ありがとうございました

調査にご協力いただいた皆様へ

　令和5年住宅・土地統計調査へご協力いただきありがとうございました。この度、総務省統計局が公表した調査結果を基に、佐賀県が概要の取りまとめを行い、佐賀県版が公表されましたので、お知らせします。詳細は以下の外部リンクよりご確認ください。

佐賀県版の概要はこちら(さが統計情報館)

全国の調査結果の概要はこちら(総務省統計局)

　以下は本調査の概要です。

調査の概要　

　住宅・土地統計調査は、国民の住宅や土地に係る情報を把握するため実施されます。調査によって得られる様々な統計は、国や地方公共団体の行政施策における基礎資料として利用されます。

　終戦後の昭和23年に、世帯数や住宅数等を把握するために初めて行われ、以降5年ごとに実施しており、令和5年の調査では16回目の調査に当たります。

　昭和38年までは住宅数が世帯数を下回り、住宅が不足していましたが、昭和43年には住宅数が世帯数を上回り、以降は年々住宅数が増加傾向にあります。住宅数が増加傾向ということは、空き家が増えているということでもあるため、今回の調査は、空き家対策の重要性を踏まえ、空き家の所有状況などを把握するとともに、超高齢社会を迎えている我が国における高齢者の住まい方等をより的確に把握することを主なねらいとしています。

【調査の目的】

　日本の住宅や土地に係る実態を調査し、全国のみならず、地域別にも明らかにすること

【調査の期日】

　令和5年10月1日午前0時現在

【調査の期間】

　9月上旬から10月下旬

【調査の対象】

　統計理論に基づき無作為抽出により選ばれた一部地域、世帯の方

【調査の方法】

　調査員が対象世帯を訪問し、調査票やオンライン回答用のID・パスワード等の調査書類を配布します。

【調査で分かること】

　全国、都道府県、政令指定都市、県庁所在地別などに社会情勢の変化を伴う住生活の実態が分かります。得られた結果により、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として活用されます。

例）空き家対策、耐震や防災計画など策定の基礎資料
　　国民経済計算の推計資料として活用
　　国土交通白書、経済財政白書などの資料