国民年金
国民年金は皆が加入する制度です。
国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての人の加入が法律で義務づけられています。
加入者の種別は職業などによって分かれていて、保険料の納付方法も異なります。
日本年金機構ホームページ（外部リンク）から詳しい動画をご覧いただけます。
国民年金の加入者と保険料
第1号被保険者
対象者は20歳以上60歳未満の自営業、農林漁業などの従事者とその配偶者、学生、アルバイトの人など。
国民年金保険料
月額 16,520円（令和5年度）
第2号被保険者
会社員や公務員など（厚生年金保険加入者）。国民年金保険料は給与から天引きされるので、自分で納める必要はありません。
第3号被保険者
第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者。国民年金保険料は配偶者が加入している制度が保険料を拠出するので、自分で納める必要はありません。
国民年金の加入手続き
20歳になったとき
第1号被保険者となります。（会社員や公務員の方は除く） 手続きは住所地の市区町村役場で行います。
会社を退職したとき（60歳未満の方）
第1号被保険者となります。手続きは住所地の市区町村役場で行います。
就職したとき
第2号被保険者となります。手続きは勤務先で行います。
会社員や公務員の配偶者が扶養からはずれたとき
第1号被保険者となります。手続きは住所地の市区町村役場で行います。
会社員や公務員と結婚して専業主婦（夫）となったとき
第3号被保険者となります。手続きは配偶者の勤務先で行います。
- 第1号被保険者は定額の保険料に400円の付加保険料を上乗せして納めると、老齢基礎年金に加算して受け取れます。別途、加入の手続きが必要です。
保険料の納め方
国民年金の保険料は現金で納める方法と指定した口座から自動的に口座振替で納める方法があります。
また保険料の納付方法によって割引がありますので詳細はお問い合わせください。
保険料の納付場所
納付場所
銀行、郵便局、農協、漁協、信用組合、信用金庫、労働金庫、納付書に記載のあるコンビニエンスストアとなります。
（注意）市区町村役場や年金事務所で納付することはできません。
口座振替の申込先
銀行、ゆうちょ、農協、漁協、信用組合、信用金庫、労働金庫、市区町村役場、年金事務所となります。
保険料を納めることが困難な場合
免除制度
経済的な理由などで保険料を納めることが難しい期間は、申請して承認されると保険料が免除されます。
免除の種類は全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除です。
免除の期間は7月～翌年6月までです。
（全額免除以外の方は減額された保険料の納付が必要です。納付されない場合は未納扱いとなります。また、免除期間分の年金額は追納がなければ減額されます。）
納付猶予制度
50歳未満の被保険者及び配偶者の所得が一定以下の場合は、申請により保険料を後払いにすることができます。
※猶予期間分は老後の年金額に反映されません。
※猶予期間は7月～翌年6月まで
学生納付特例制度
本人の所得が一定以下の学生は、申請により保険料を後払いにすることができます。
※特例期間分は老後の年金額に反映されません。
※特例期間は4月～翌年3月まで
免除・猶予・特例の申請は、申請書のほかに提出していただく書類がありますので、事前にご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う免除申請
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として、本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きによる国民年金保険料免除申請が可能です。
申請方法等は、日本年金機構のホームページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について（外部リンク）
国民年金基金のご案内
国民年金基金制度は、自営業者やフリーランスなどの方々が安心して老後を過ごせるように、国民年金にゆとりをプラスする公的な年金制度です。
加入できる方は、国民年金の第１号被保険者（２０歳以上６０歳未満）および、６０歳以上６５歳未満の方や海外居住されている方で国民年金に任意加入の被保険者の方です。
国民年金基金の１口目には国民年金の付加年金４００円部分が含まれており、将来、付加年金の給付を受けることとなります。
そのため、国民年金基金と重複して国民年金の付加年金にご加入することはできません。
制度については、全国国民年金基金のＨＰ（外部リンク関連）でご確認ください。
TEL：0942-94-5723
