行政改革大綱

近年、社会情勢の急激な変化により、行政に求められる住民ニーズは多様化・高度化しており、自治体運営は分権型社会に対応した組織機構への転換を求められています。


また、経済情勢も長引く景気低迷の中、国や地方の財政は税収の低下が著しく、その反面、経済浮揚対策を長く続けた結果、膨大な負債を抱えるなど危機的状況となっています。


平成17年3月に合併した本町の財政状況も例外ではなく、平成16年度の経常収支比率は98%を超えており、合併を果たしたとはいえ極めて厳しい状況となっています。


一方、地方自治体には、地方分権と三位一体の改革により自己決定、自己責任による行政運営及び住民の目線に立った新たな行政サービスの提供も求められています。


これまで旧3町でそれぞれ行政改革を行ってきた結果、各々成果を上げてきたところですが、今後のまちづくりにおいて、従来どおりの行政主導の行政運営及び現在の財政状況では、多様化・高度化する住民ニーズに対応することは困難です。今後、住民ニーズに対応し、財政状況を改善するためには本町の行政運営体制を抜本的に見直すことが最大の課題となっています。


このような厳しい状況の中、新町建設計画で示す基本理念の「話・和・輪はつらつのびる交流新都」の実現に向けて、住民に対する行政サービスの維持・向上を図るためには、行政コストの削減と財源の効率的・効果的な運用を行う行政改革を行うことが不可欠であることから、その行政改革を推進していくための行政改革大綱についてみやき町行政改革推進委員会に諮問し、平成18年2月、本町行政改革推進委員会から答申を受けました。


この答申及び総務省が策定した「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」に基づき、積極的かつ確実に行政改革に取り組むために、この「みやき町行政改革大綱」を策定するものです。


※ 一部改訂(計画期間延長)にあたって


本町では、平成18年3月に「行政改革大綱」を策定し、「住民の視点に立った行政運営の効率化」を基本方針として掲げ、組織機構の見直しや職員定数の適正化、事務事業の抜本的な見直し、職員の意識改革など社会情勢や住民ニーズの変化に的確に対応しながら、効率的な行政運営に努めてきました。


しかしながら、地方財政は、景気後退等に伴い地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、財源不足が大幅に拡大するものと見込まれます。


本町においても、歳入面では地域経済の悪化に伴い町税収入が減少する一方、歳出面では少子高齢化等に伴う社会保障関係経費やまちづくりのための投資的経費が増大すると見込まれることから、財政状況は今後ますます厳しくなるものと予測されます。


また、地方分権の一層の進展への対応や、住民とのパートナーシップによる協働のまちづくり、地球的規模の環境問題への対応等、様々な重要課題への取組みが求められているところであります。


このため、「行政改革大綱」に掲げた行政改革の基本方針を継続しつつ、交付税の激変緩和措置開始(平成27年度~)に向けて、本町の適正規模の行財政体質の確立を目指し、計画期間を平成26年度まで(4年間)延長することとしました。


行政改革の成果は、町の組織の効率化や減量化にとどまらずに、「役場が変わった、そして、このまちに住んでよかった」と実感していただけることです。既存の制度や従来からの発想にとらわれることなく、創意工夫の中で、全庁一丸となり、行政改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。


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