保育所について

保育所は、仕事・病気・障がいなどの理由で家庭において児童を保育することができない場合に、保護者に代わってその児童を児童福祉法に基づき保育するところです。

認可保育所の目的

認可保育所へ入所できる基準

上記の就労等については、保護者のいずれも、一月あたりの就労時間が48時間を超えていなければいけません。

対象児童

保育所へ入所できる児童は、児童及び保護者の住所がみやき町内にあり、集団保育が可能な生後3ヶ月以上（保育所によって異なりますので詳しくはおたずねください。） 経過～就学前までの児童です。

入所基準

保育所には、誰でも入所ができるわけではありません。
下記のような基準があり、児童と同居している両親等のいずれもが、下記のいずれかに該当し、保育ができないと認められる方のみとなります。

1. 保護者が就労しているとき
2. 母親が妊娠中であるかまたは出産後間がないとき
3. 長期にわたり疾病の状態にある、または精神もしくは身体に障がいを有しているとき
4. 同居または長期入院している親族の介護や看護をしているとき
5. 火災、風水害、地震等の災害の復旧にあたっているとき
6. 求職活動をしているとき
7. 就学しているとき
8. 虐待やDVのおそれがあるとき
9. 育児休業取得中に、すでに保育を利用している子どもがいて継続利用が必要なとき

入所申込

• 新年度入所希望の児童については、広報紙で募集案内します。
• 年度途中での入所については、民生部子育て福祉課までお問い合わせください。

広域（管外）保育について

保育所の利用については、保護者の勤務地、家庭の事情等でどうしても町内（管内）の保育所に児童を預けることができない場合に、本町と入所希望保育所の所在地の自治体との協議により管外で保育を実施する広域保育があります。
しかし、この場合は本町の委託基準及び相手自治体の受託基準に合う必要がありますので、申込をされる前に事前に子育て福祉課までお問い合わせください。

保育料

• 保育料の決定は、児童の両親及び児童を税の扶養あるいは健康保険の扶養家族としている親族の方の町民税所得割額合計額と、児童の年齢及び同時に入園する兄弟姉妹の数で行います。また、親族と同居している場合で、児童の保護者の収入が低く、その親族が児童の保護者等を扶養親族としている場合や保護者(父、母)のがいずれも93万を下回る場合は、親族の方の町民税所得割額合計額等で保育の決定を行う場合があります。
• 保育料の4月分から8月分までは、入所の前年度の町民税所得割額合計額を基に保育料を算定します。
• 保育料の9月分から翌年3月分までは、入所の年度の町民税所得割額合計額を基に保育料を算定します。
• 保育料の算定時に、保育料算定書類が未提出の場合や未申告の場合には年齢毎の保育料の最高額を納めていただきます。
• なお、保育料決定の際、住宅借入金（取得）等特別控除・配当控除などの税額控除の適用は受けられません。
• 同一世帯内に保育所入所児童のほかに、幼稚園在園児その他の就学前の施設利用児童等、多子減免の判定対象児童がいる場合は『多子減免申請書』を提出してください。（申請された翌月分の保育料から減免対象となります。）

令和5年度保育料表 (67KB; PDF形式)

きょうだいで幼稚園や保育園を利用した場合の令和5年度の保育料算定（例）

→次のようなきょうだいの場合
　上の子：令和2年5月生まれ（2才児）で6月認定、下の子：令和4年9月生まれ（0才児）
　保育料階層：5-1階層（標準時間）　全額32,000円、半額16,000円

なお、9月以降の保育料については、新年度の町民税所得割額により算定するため、保育料が変更になる場合があります。

パターン1：上の子が町内幼稚園、下の子が町内保育園を利用した場合

上の子が6月で3才到達（1号認定）するため、6月から保育料無償化対象となり、下の子は、4・5月分は第1子とみなし全額、6月から保育料が半額となります。
※1　上の子が私学助成の幼稚園利用（特定教育・保育施設以外の施設）の場合は、上の子は3才に到達する月以降の給付認定月から保育料無償化の対象となりますが、下の子の保育料は半額となりません。
※2　上の子が幼稚園の3才到達前の預かり保育を利用する場合も、利用料は無償化の対象となりません。
※3　幼稚園等利用の児童の保育料無償化は、3才に到達する月以降の支給認定月からとなります。

パターン2：上の子が町内保育園、下の子も町内保育園を利用した場合

上の子が2才児のため、上の子が第1子とみなし全額、下の子は第2子とみなし半額となります。
※保育園等利用の児童の保育料無償化は、3才に到達する年度の翌年度の4月（3才児）からとなります。

※上の子が3才児以上となり保育料が無償化対象になっても、就学前までは下の子は第2子として半額、第3子は無料となります。