地籍調査実施地区の課税地積の取り扱いについて
本町では、地籍調査が終了した土地について、登記地積が増加した場合に地籍調査前の地積を据え置いて固定資産税の課税を行う措置を講じてきましたが、令和8年の納税通知書に同封したチラシに記載しておりましたとおり、評価替え年度となる令和9年度課税から、地籍調査後の登記地積で課税を行います。
総務大臣が定める固定資産評価基準の原則に基づく適正かつ公平な課税に向けての変更ですので、ご理解いただきますようお願いいたします。
変更の経緯
地籍調査実施地区における土地の課税地積につきましては、これまで旧中原町時代に策定した基本方針を基準として取り扱ってまいりました。
しかしながら、平成30年度の完了を想定していた事業期間が大幅に延長していること、また、調査未完了地域のほとんどは山林、原野等であり、税額への影響が大きい宅地等については大部分が完了していることから、当初の基本方針が税負担の公平性を損なうこととなりつつあります。
こうした状況を踏まえ、納税者の皆様の負担の公平性を確保するため、本町の課税方針を見直すこととしたものです。
変更内容
現方針では下表のとおり、調査後に登記地積が増加した場合は従来の地積により課税することとし、登記地積が減少した場合は調査後の地積により課税することとしておりました。
新方針では、一律新地積で課税することとなります。
| (例) | 調査前 | 調査後 | ||
|---|---|---|---|---|
| 登記地積 | 課税地積 | 登記地積 | 課税地積 | |
| 現方針 | 400平方メートル | 400平方メートル | 500平方メートル | 400平方メートル |
| 400平方メートル | 400平方メートル | 300平方メートル | 300平方メートル | |
|
新方針 |
400平方メートル | 400平方メートル | 500平方メートル | 500平方メートル |
参考
固定資産評価基準(令和2年11月6日総務省告示第322号)
第1章 土地
第1節 通則
二 地積の認定
各筆の土地の評価額を求める場合に用いる地積は、次に掲げる場合を除き、原則として、登記簿に登記されている土地については登記簿に登記されている地積によるものとし、登記簿に登記されていない土地については現況の地積によるものとする。
1 (略)
2 (略)
3 国土調査法(昭和26年法律第180号)による地籍調査(以下「地籍調査」という。)を行つている市町村において当該市町村の一部の地域について地籍調査後の地積が登記簿に登記されている場合には、地籍調査後の地積が登記簿に登記されている土地(以下「地籍調査後登記土地」という。)で当該市町村における他の土地との評価の均衡上当該地積によることが特に不適当であると認められるものについては、地籍調査前の当該土地の登記簿に登記されていた地積によるものとする。(以下略)
TEL:0942-94-5636



































