令和6年全国家計構造調査 結果の公表

調査へのご回答、ありがとうございました

調査にご協力いただいた皆様へ

　令和6年全国家計構造調査にご協力いただきありがとうございました。この度、調査結果が公表されましたので、お知らせします。詳細は以下の総務省統計局のホームページをご確認ください。

調査結果の概要はこちら

なお今後の公表については、2027年3月までに公表される予定です。

今後の公表予定一覧はこちら

　以下は本調査の概要です。

調査の概要

　この調査は、統計法に基づく基幹統計調査として国が実施する重要な統計調査の1つで、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにするために実施されます。調査によって得られる様々な統計は、国や地方公共団体の行政施策における基礎資料とて利用されます。

　1959年から5年ごと行われ2024年調査が14回目に当たります。

調査の種類

　基本調査、簡易調査、家計調査世帯特別調査、個人収支状況調査の4つの調査で構成されます。

　本町では基本調査と簡易調査の2つの調査を実施します。

調査の目的

　家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の期間

　令和6年10月から11月の2ヶ月間

調査の対象

　統計理論に基づき無作為抽出により選ばれた一部地域、世帯の方

調査の方法

　調査員が対象世帯を訪問し、調査票やインターネット回答用IDを配布します。

結果の利用

　国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など重要な政策に使われます。