財務省による地方公共団体の財務状況把握

財務省による地方公共団体の財務状況把握

　財務状況把握は、財政融資資金の貸し手である国（財務省）が貸付先（地方公共団体）の償還確実性を確認する観点から、地方公共団体の財務状況（債務償還能力と資金繰り状況）を把握するものであり、また、財務状況把握の結果概要（診断表）の交付により、地方公共団体に対する財務健全化に関するアドバイス（情報提供等）や財務状況悪化に対する事前警鐘の役割も担っているものです。

　本町においても、令和6年11月に財務状況把握ヒアリングが実施されましたので、その結果についてお知らせします。

財務状況把握の結果概要（令和5年度決算）

　令和6年11月に福岡財務支局佐賀財務事務所による財務状況把握ヒアリングが実施され、令和7年2月に結果概要（診断表）が交付されました。

本町の財務状況（令和5年度決算）についての評価は以下のとおりです。

⇒債務償還能力：収支の水準に関してやや留意すべき状況にあると考えられる。

(1)ストック面（債務の水準）：債務の水準を示す実質債務月収倍率は、直近10年間では改善しており、令和5年度（診断対象年度）では4.5月（補正後）と債務高水準の状況にはない。

(2)フロー面（収支系統）：償還原資の獲得状況を示す行政経常収支率は、令和3年度以降は低下傾向であり、令和5年度では5.7％（補正後）と診断基準（10％未満）に該当している。他方、債務償還可能年数は、令和5年度では6.5年（補正後）と診断基準（15年以上）に該当していないことから、両指標を併せてみれば収支低水準の状況にはない。

⇒資金繰り状況：収支の水準に関してやや留意すべき状況にあると考えられる。

(1)ストック面（債務の水準）：資金繰り余力の水準を示す積立金等月収倍率は、令和元年度以降は低下傾向であるものの、令和5年度（診断対象年度）では12.6月（補正後）と積立低水準の状況にはない。

(2)フロー面（収支系統）：償還原資の獲得状況を示す行政経常収支率は、令和3年度以降は低下傾向であり、令和5年度では5.7％（補正後）と診断基準（10％未満）に該当している。他方、債務償還可能年数は、令和5年度では6.5年（補正後）と診断基準（15年以上）に該当していないことから、両指標を併せてみれば収支低水準の状況にはない。

その他の留意点としての指摘事項は以下のとおりです。

⇒公共施設の更新・改修等の事業について

　みやき町では、全国平均と比較し面積ベースで約1.8倍の公共建築物を所有しており、すべての施設を維持、補修していくことは財政的に困難である中、令和5年3月に「みやき町公共施設等総合管理計画」を見直しの上、公共施設の長寿命化を行いながら、人口減少に合わせて、一人当たり公共施設延床面積5.91平方メートル以下を目標に取り組んでいる。
　特に建築物の約4割を占めている学校教育系施設については、校舎が更新を迎える時期の児童生徒数のみならず躯体耐用年数間の変動を勘案し、増改築、用途変更、統廃合などを検討することとしている。
　今後においては、同計画の進捗を図り、目標達成に向けたPDCAサイクルを実行することが望まれる。

⇒財政運営全般について

　ふるさと納税制度の開始により財政状況が好転し、ふるさと寄附金を活用した定住対策等他市町に先駆けた施策を実施しているほか、町内にある支援学校充実の影響等で扶助費が増加傾向にあることなどから、歳出が歳入を大幅に上回る状況にあり、ふるさと寄附金基金を取り崩して歳出予算を補う状況が続いている。

　また、ふるさと寄附金以外の自主財源の比率が低い状況の中、ふるさと寄附金は平成30年度のピーク時と比べて減少し、ふるさと寄附金基金も減少傾向にある。
　今後においては、「第二次 みやき町行政改革大綱」に基づき、各施策の行政コストを検証した上で、選択と集中による行政改革を着実に進め、収支改善対策に取り組み、財政力強化に努めることが望まれる。

　本町では、今後、事業の必要性や有効性の検証した上で、事業の縮小や廃止による歳出抑制に取り組むとともに、新たな財源の確保や受益者負担の適正化などを推進し、長期的に安定した財政運営に努めていきます。

※結果概要（診断表）の詳細については、添付資料をご参照ください。

財務状況把握の結果概要ポイント (274KB; PDF形式)

財務状況把握の結果概要 (483KB; PDF形式)

地方公共団体向け財政融資における財務状況把握について (1157KB; PDF形式)