自己負担について

1.月ごとの負担の上限額

1か月の医療費の自己負担額が下記の限度額を超えた場合、申請して認められると
限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

区分

外来(個人ごと)の

自己負担限度額

外来+入院(世帯単位)の

自己負担限度額

(1) 現役並み所得者(課税所得145万円以上)

57,600円

80,100円+1% *1

<44,400円> *2

(2) 一般

14,000円

(年間上限144,000円)*3

57,600円

<44,400円>

(3) 市町村民税

非課税の世帯に属する方

【低所得2】((4)以外の方)

8,000円

24,600円

(4) (3)のうち、年金受給額80万円以下等の方

【低所得1】

8,000円

15,000円

* 1 医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算します。
* 2 <>内の金額は、多数該当の場合。 (過去12か月以内に外来+入院の限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降の支給に該当)
* 3 1年間(8月から翌7月まで)の外来の自己負担額の上限額が14.4万円になります。


★75歳の誕生月は、それ以前の医療保険と後期高齢者医療制度の自己負担限度額が、それぞれ2分の1ずつとなります。

2.高額医療・高額介護合算療養費制度

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し、下記の限度額を超えた場合に支給されます。
(毎年8月から翌年7月までの間が対象となります。)
区分

高額医療・高額介護

合算制度における自己負担限度額

(1) 現役並み所得者

  (課税所得145万円以上)

67万円

(2) 一般

56万円

(3) 市町村民税非課税の世帯に属する方 (低所得2)

  ((4)以外の方)

31万円

(4) (3)のうち、年金受給額80万円以下等の方

  (低所得1)

19万円

3.入院したときの食事代

入院したときの食事代は、1食当たり下記の標準負担額を自己負担します。

入院時食事代の標準負担額(1食当たり)

現役並み所得者、一般

360円

低所得者2 90日までの入院

210円

過去12か月で90日を超える入院

160円

低所得者1

100円

  • 低所得者1・2の方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市町の担当窓口に申請してください。

療養病床に入院する場合


医療区分1

(入院医療の必要性が低い場合)

医療区分2

(入院医療の必要性が高い場合)

所得区分 1食当たり

の食費

1日当たり

の居住費

1食当たり

の食費

1日当たり

の居住費

現役並み所得者

一般

460円 *1

320円

360円*2

0円

低所得者2

210円

320円

210円*3

0円

低所得者1

130円

320円

100円

0円

老齢福祉年金受給者

100円

0円

100円

0円

*1 一部医療機関では420円

*2 指定難病患者等は260円になります。

*3 過去1年で90日を超える入院の場合は1食当たり160円になります。


★医療区分については、医療機関にて判断されます。

4.厚生労働大臣が指定する特定疾病

厚生労働大臣が指定する特定疾病(先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症)の場合の自己負担限度額(月額)は10,000円です。
「特定疾病療養受療証」が必要になりますので、市町の担当窓口に申請してください。

お問い合わせ
民生部  保健課  国保・医療担当
TEL:0942-94-5721