自己負担について
1．月ごとの負担の上限額
1か月の医療費の自己負担額が下記の限度額を超えた場合、申請して認められると
限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
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区分 |
外来（個人ごと）の 自己負担限度額 |
外来＋入院（世帯単位）の 自己負担限度額 |
|---|---|---|
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(1) 現役並み所得者3(課税所得690万円以上) |
252,600円+(医療費-842,000円)×1％ ＜140,100円＞*1 |
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(2) 現役並み所得者2 (課税所得380万円以上) |
167,400円+(医療費-558,000円)×1％ ＜93,000円＞*1 |
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| (3) 現役並み所得者1 (課税所得145万円以上) |
80,100円*+(医療費-267,000円)×1％ ＜44,400円＞*1 |
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(4) 一般 |
18,000円 (年間上限144,000円）*2 |
57,600円 <44,400円>*1 |
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(5) 市町村民税 非課税の世帯に属する方 【低所得2】（(5)以外の方） |
8,000円 |
24,600円 |
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(6) (5)のうち、年金受給額80万円以下等の方 【低所得1】 |
8,000円 |
15,000円 |
＊2 1年間（8月から翌7月まで）の外来の自己負担額の上限額が14.4万円になります。
★75歳の誕生月は、それ以前の医療保険と後期高齢者医療制度の自己負担限度額が、それぞれ2分の1ずつとなります。
2．高額医療・高額介護合算療養費制度
（毎年8月から翌年7月までの間が対象となります。）
| 区分 |
高額医療・高額介護 合算制度における自己負担限度額 |
|---|---|
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(1) 現役並み所得者3 （課税所得690万円以上） |
212万円 |
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(2) 現役並み所得者2 (課税所得380万円以上) |
141万円 |
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(3) 現役並み所得者3 (課税所得145万円以上) |
67万円 |
| (4) 一般 |
56万円 |
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(5) 市町村民税非課税の世帯に属する方 （低所得2） （(6)以外の方） |
31万円 |
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(6) (5)のうち、年金受給額80万円以下等の方 （低所得1） |
19万円 |
3．入院したときの食事代
入院時食事代の標準負担額（1食当たり）
| 現役並み所得者、一般 |
460円 |
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|---|---|---|
| 低所得者2 | 90日までの入院 |
210円 |
| 過去12か月で90日を超える入院 |
160円 |
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| 低所得者1 |
100円 |
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- 低所得者1・2の方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市町の担当窓口に申請してください。
療養病床に入院する場合
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医療区分Ⅰ （入院医療の必要性が低い場合） |
医療区分Ⅱ、Ⅲ （入院医療の必要性が高い場合） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 所得区分 | 1食当たり
の食費 |
1日当たり
の居住費 |
1食当たり
の食費 |
1日当たり
の居住費 |
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現役並み所得者 一般 |
460円 *1 |
370円 |
460円*1、*2 |
370円*3 |
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低所得者2 |
210円 |
370円 |
210円*4 |
370円*3 |
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| 低所得者1 |
130円 |
370円 |
100円 |
370円*3 |
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| 老齢福祉年金受給者 |
100円 |
0円 |
100円 |
0円 |
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*1 一部医療機関では420円
*2 指定難病患者は260円になります。
*3 指定難病患者は0円のまま据え置かれます。
*4 過去1年で90日を超える入院の場合は1食当たり160円になります。
★医療区分については、医療機関にて判断されます。
4．厚生労働大臣が指定する特定疾病
厚生労働大臣が指定する特定疾病（先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）の場合の自己負担限度額（月額）は10,000円です。
「特定疾病療養受療証」が必要になりますので、市町の担当窓口に申請してください。
