耐震改修に対する減額措置

以下の要件に該当する耐震改修を行った場合には、改修工事が完了した年の翌年度から一定の期間、固定資産税が減額されます。

要件

対象家屋

昭和57年1月1日以前から所在する以下の住宅。

  • 専用住宅
  • 共同住宅
  • 併用住宅 (居住部分の割合が2分の1以上であること)

改修内容

建築基準法に基づく現行の耐震基準 (昭和56年6月1日施行) に適合させる改修で、工事費が一戸あたり50万円以上であるもの。但し、耐震改修に関係の無い費用は除く。

 1.減額される範囲

居住部分の床面積 減額される範囲

120平方メートル以下

固定資産税額の2分の1

120平方メートルを超える場合

120平方メートル相当分の固定資産税額の2分の1

(120平方メートルを超える部分は対象になりません)

2.減額される期間

耐震改修の完了した時期 減額される期間

平成25年1月1日 ~ 令和4年3月31日まで

改修完了の翌年度から1年間

  • 通行障害既存耐震不適格建築物に該当する住宅については、改修完了の翌年度から2年間

3.減額の手続き

  耐震改修の完了後、3ヶ月以内に以下の添付書類を添えて『住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申請書』により申請してください。
 ア) 該当家屋の所在、建築年月日がわかるもの (登記事項証明書等)
 イ) 耐震改修に要した費用の内訳がわかる書類 (領収書、精算書等)
 ウ) 耐震改修工事の内容がわかる書類
 エ) 次のいずれかの者が発行した現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書
  (地方税法施行規則附則第7条第7項の規定に基づく証明書)

  • 登録された建築士事務所に属する建築士
  • 指定確認検査機関
  • 登録住宅性能評価機関

 

       ・住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申請書

       ・地方税法施行規則附則第7条7項の規定に基づく証明申請書 

        ⇒様式ダウンロードリンク

お問い合わせ
総務部  税務課  固定資産評価担当
TEL:0942-94-5636