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バリアフリー改修に対する減額措置について

バリアフリー改修に対する減額措置

平成18年1月1日以前から所在する住宅で、平成19年4月1日から平成32年3月31日までの間に以下の要件を満たすバリアフリー改修を完了した場合に、固定資産税が減額されます。

要件

  1. 次のいずれかの者が居住する既存の住宅。(賃貸住宅を除く)
    ・65歳以上の者  ・障がい者  ・要介護認定または要支援認定を受けている者
  2. 補助金や給付金等を除く自己負担額が50万円以上のもので、次にあげる工事であること。

(1) 廊下の拡幅 (2) 階段の勾配の緩和 (3) 浴室の改良(4) 便所の改良 (5) 手すりの取付け (6) 床の段差の解消 (7) 引き戸への取替え (8) 床表面の滑り止め化

減額される範囲及び期間

改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分の固定資産税額 (一戸あたり100平方メートル相当分を限度) に限り、3分の1を減額します。

減額の手続き

改修工事の完了後3ヶ月以内に、『バリアフリー改修に伴う住宅(減額)申告書』に必要事項を記入のうえ、以下の添付書類を添えて申告してください。

ア) 年齢、居住していることを確認できる住民票の写し
イ) 要介護、要支援認定を受けている場合は介護保険被保険者証の写し、障がい者の認定を受けている場合は、障がい者手帳の写し
ウ) 工事費用がわかる書類 (領収書の写し等)
エ) 工事明細書の写し (建築士、登録性能評価機関等による証明で代替可)
オ) 改修箇所の図面・工事写真 (改修前・改修後)
カ) その他補助金等の明細の写し

バリアフリー改修に伴う住宅(減額)申告書

⇒ Word (44KB; Word形式) PDF (220KB; PDF形式)

お問い合わせ
総務部  税務課  固定資産評価担当
TEL:0942-94-5636