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ホーム>くらし・手続き>町税>固定資産税>固定資産(家屋)>住宅省エネ改修に対する減額制度

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住宅省エネ改修に対する減額制度

平成20年度の国の税制改正において、地球温暖化防止に向けて家庭部門のCO2 (二酸化炭素) 排出量の削減を図るために、『省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置』制度が創設されました。
この制度により、住宅に一定の省エネ改修工事を行った場合、当該住宅(家屋)に係る固定資産税が翌年度分に限り減額されます。

減額の対象となる住宅要件

  • 平成20年1月1日以前から所在する住宅 (貸家を除く) であること
  • 平成20年4月1日から令和4年3月31日までの間に行った、1戸当たり50万円以上の省エネ改修工事であること

※ 省エネ改修特例の適用は一度限りであり、新築住宅、耐震改修の減額措置と同時に適用されません。(バリアフリー改修減額は同時に適用されます。)

省エネ改修工事とは

  1. 窓の断熱改修工事 (外気と接する工事に限る)
  2. 窓の断熱改修工事と合わせて行う以下の工事
      ア 床の断熱改修工事
      イ 天井の断熱改修工事
      ウ 壁の断熱改修工事 (外気と接する工事に限る)

※ ただし、改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することが必要です。

減額される内容

改修工事が完了した年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度に限り、当該住宅にかかる以下の固定資産税の3分の1を減額

  ア 1戸当たりの床面積が120平方メートルまでの住宅はその税額
  イ 1戸当たりの床面積が120平方メートルを超える住宅は120平方メートル相当の税額
  ウ 併用住宅は居宅部分のみが対象 (床面積で按分)

減額を受けるための申告手続き

改修工事完了後3ヶ月以内に以下の必要書類を持参の上、税務課固定資産評価担当に申告してください。

  1. 住宅省エネ改修にかかる固定資産税減額申告書
  2. 省エネ基準適合証明書等 (建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関による証明書)
  3. 工事内容や金額がわかる契約書又は領収書
  4. 改修工事前後の写真


住宅省エネ改修にかかる固定資産税減額申請書

様式ダウンロードリンク

お問い合わせ
総務部  税務課  固定資産評価担当
TEL:0942-94-5636