国民健康保険税

令和８年度の国民健康保険税条例が改正されました

• 　医療分の課税限度額が66万円から67万円に引き上げられました。

• 　軽減対象世帯の軽減判定所得の算定における、加入者の数に乗ずべき金額が下記のとおり引き上げられ、軽減範囲が拡充されました。
  【5割軽減】加入者の数に乗ずべき金額の引き上げ　30.5万円　⇒　31.0万円（+0.5万円）
  【2割軽減】加入者の数に乗ずべき金額の引き上げ　56.0万円　⇒　57.0万円（+1.0万円）

• 　少子化対策及び子育て支援充実のため「子ども・子育て支援金制度」が新設されました。なお18歳以下（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前まで）の加入者については、子ども・子育て支援金分の均等割が全額免除されます。子ども・子育て支援金制度の詳細についてはこちら

一世帯あたりの国保税の決まり方

国保税を納付する時期

国保税は4月から翌年3月までの1年分を、6月から翌年3月までの10期で納めます。
年の途中で国保に加入した場合は、加入した月分から月割りで計算し納めていただきます。
又、逆に、年の途中で喪失した場合は、喪失した前月分（月末喪失は当該月分）までを月割りで計算し精算等を行います。

非自発的失業者の国民健康保険税軽減制度について

解雇や倒産などで失業・離職された方が、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入することができるようにする国民健康保険税の負担軽減策が平成22年4月（平成22年度の国民健康保険税）から始まりました。
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特定世帯・特定継続世帯に対する減額について

これまで国保被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、同一世帯内に国保被保険者が

1人だけとなった世帯を「特定世帯」といいます。

この場合、世帯別平等割の「医療分」と「後期高齢者支援金分」が5年間、半額で課税されます。

なお、5年経過しても、残った被保険者が1人のままの世帯を「特定継続世帯」といい、3年間において4分の3で

課税（4分の1減額）されます。

なお、対象となる場合は自動的に減額するため、申請は不要です。

（世帯構成が変わると対象外となる場合があります。）

旧被扶養者の国民健康保険税減免制度について

後期高齢者医療制度の創設に伴い、会社の健康保険などの被保険者本人が後期高齢者医療制度に加入することにより、被扶養者だった65歳以上の方（旧被扶養者）が国民健康保険の被保険者となった場合、申請に基づき減免を受けることができます。
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未就学児に対する国民健康保険税均等割額の軽減制度について

子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、国民健康保険に加入している未就学児（小学校入学前の児童）の国保税均等割額の5割を軽減します。

なお、対象となる場合は自動的に減額するため、申請は不要です。

前年の所得が一定基準以下の世帯における軽減（7・5・2割）が適用される場合は、その割合を軽減した上で、さらに国保税均等割額を5割軽減します。

産前産後期間の国民健康保険税軽減制度について

令和6年1月より、出産を予定している（又は出産した）方の国保税の所得割額と均等割額が軽減される制度が始まりました。

なお、こちらの軽減を受けるためには、申請が必要です。

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忘れずに所得の申告をしましょう
国保税の課税や軽減の判定、入院時の負担金の限度額、高額療養費などは世帯の所得申告の状況等によって決定されます。所得税又は住民税の確定申告は、必ず行うようにしてください。
世帯の所得の合計額が一定基準以下の時には、保険税が軽減されます。


  納税は国民の義務です。納付期限を守って納めましょう。
  お支払いは口座振替をご利用いただくと便利です。