ふるさと納税に係る寄附金税額控除の計算方法

給与収入700万円で妻と子ども（高校生）を扶養している人が、地方自治体に対する寄附（ふるさと納税）を100,000円した場合を例として、住民税の寄附金税額控除の計算をします。

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給与収入・・・7,000,000円（給与所得5,200,000円）

社会保険料控除・・・900,000円

生命保険料控除・・・35,000円

配偶者控除・・・330,000円

扶養控除・・・330,000円（その他扶養）

基礎控除・・・430,000円

 

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計算の流れ

ふるさと納税について確定申告をした場合の寄附金税額控除は、「(1)基本控除額」「(2)特例控除額」の合計額となります。ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受ける場合は、さらに「(3)申告特例控除額」を加算した額が控除額となります。ここでは、事例をもとにそれぞれの控除額を計算し、寄附金税額控除額を求めます。

 特例控除額は次の式で求めます。ただし、町民税・県民税それぞれについて「調整控除後所得割の20％」が上限額となります。

　町民税分・・・（「ふるさと納税」の合計額−2,000円）×特例控除率×5分の3

※特例控除率の対応表

課税総所得金額　−　人的控除の差額の合計	特例控除率
〜1,950,000円	84.895％
1,950,001円〜3,300,000円	79.79％
3,300,001円〜6,950,000円	69.58％
6,950,001円〜9,000,000円	66.517％
9,000,001円〜18,000,000円	56.307％
18,000,001円〜40,000,000円	49.16％
40,000,001円〜	44.055％
0円未満（課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合）	90％
0円未満（課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有する場合）	地方税法に定める割合

はじめに、計算に用いる「特例控除率」を求めます。

特例控除率は「課税総所得金額」から「人的控除の差額の合計」を引いた額を上の対応表に当てはめて求めます

まず、「総所得金額」から「所得控除の合計」を引いて、「課税総所得金額」を求めます。

〈総所得金額〉

総所得金額は給与所得の5,200,000円となります。

〈所得控除の合計〉

社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除を足し合わせた2,025,000円です。

900,000円（社会保険料控除）+35,000円（生命保険料控除）+330,000円（配偶者控除）+330,000円（扶養控除）+430,000円 （基礎控除）=2,025,000円（所得控除合計）　　

〈課税総所得金額〉

総所得金額（5,200,000円）から所得控除の合計（2,025,000円）を引いた3,175,000円が課税総所得金額となります。

5,200,000円（総所得金額）−2,025,000円（所得控除合計）=3,175,000円（課税総所得金額）

次に、（所得税と住民税の）「人的控除の差額の合計」を求めます。

※人的控除とは、例えば妻や子を扶養している場合には、配偶者控除、扶養控除を受けることができますが、このように人に着目した控除のことを人的控除といいます。所得税と住民税では控除額が異なり、それぞれの控除額の差額のことを人的控除の差額といいます。

事例では、人的控除（配偶者控除、その他扶養親族1名及び基礎控除）の差額の合計は150,000円です。

人的控除の差額の表

	所得税	住民税	差額
配偶者控除	380,000円	330,000円	50,000円
扶養控除（その他扶養控除）	380,000円	330,000円	50,000円
基礎控除	480,000円	430,000円	50,000円
差額の合計			150,000円

「課税総所得金額（3,175,000円）」から「人的控除の差額の合計（150,000円）」を引いた額は3,025,000円です。3,025,000円を特例控除率の対応表に当てはめると、特例控除率は79.79％となります。

求めた特例控除率を用いて計算すると

　町民税分・・・（100,000円−2,000円）×79．79％×5分の3＝46,916.52円

　県民税分・・・（100,000円−2,000円）×79．79％×5分の2＝31,277.68円

この額が特例控除額の上限である「調整控除後所得割の20％」を超過していないか検討します。

まず、課税総所得金額に所得割の税率をかけて、調整控除前の所得割を求めます。

　

　町民税分・・・3,175,000円×6％＝190,500円

　県民税分・・・3,175,000円×4％＝127,000円

次に、調整控除の額を求めます。

合計課税所得金額が200万円を超える場合、調整控除は次の式で求めます。

｛人的控除の差額の合計−（課税総所得金額−2,000,000円）｝×5％（町3％・県2％）

※｛｝内の計算が50,000円を下回る場合は50,000円として計算

これに当てはめると、｛150,000円−（3,175,000円−2,000,000円）｝は50,000円を下回るので、調整控除の額は50,000円×5％の2,500円（町民税1,500円・県民税1,000円）となります。

「調整控除前の所得割」から「調整控除」を引いた額が「調整控除後所得割」となり、この20％が上限です。

　

町民税

190,500円−1,500円＝189,000円

189,000円×20％＝37,800円

県民税

127,000円−1,000円＝126,000円

126,000円×20％＝25,200円

この事例は上限を超過しているため、上限の額が特例控除額となり、町民税の特例控除額は37,800円、県民税の特例控除額は25,200円となります。

以上で、「(1)基本控除額」と「(2)特例控除額」の計算は終わりです。ワンストップ特例制度が適用されない場合の寄附金税額控除額は次の額となります。

寄附金税額控除額

(1)基本控除額		(2)特例控除額		寄附金税額控除額
町	県	町	県	合計
5,880円	3,920円	37,800円	25,200円	72,800円