租税条約に基づく住民税の免除について

租税条約とは

　租税条約とは、国際間での二重課税の回避等を目的として、日本国と相手国との間で締結されるものです。締結相手国によって、対象とする税目、課税の範囲、租税の軽減・免除の範囲など異なります。

　租税条約の締結相手国および詳細は、こちら（外務省HP条約データ検索）をご参照ください。

住民税の免除を受けるための手続

　免除を受けるためには、所得税および住民税についてそれぞれで届出が必要です。
　所得税の届出だけでは、住民税の免除は受けられませんのでご注意ください。

　所得税の届出については、税務署にお問い合わせください。

提出書類

　○住民税の租税条約に関する届出書 (47KB; PDF形式)
　〇税務署提出の「租税条約に関する届出書」の写し（税務署の受付印があるもの）
　〇本人確認書類（個人番号カード、在留カード、パスポート、運転免許証等）の写し

手続場所

　みやき町役場中原庁舎税務課

提出期限

　毎年3月15日までに提出して下さい。提出がない場合は住民税は免除されませんのでご注意ください。
　※初年度だけではなく、毎年提出してください。