生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」に係る認定申請の受付について
制度名
生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画認定
概要
本町では、町内中小企業の先端設備導入を支援し、労働生産性向上を目指すため、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月31日付で国からの同意を得ました。
※本計画の期間：平成30年7月31日から令和3年7月31日までの３年間
中小企業は、「導入促進基本計画」に基づいた「先端設備等導入計画」を作成し、適用期間（※）内に町から認定を受けることで、「先端設備等導入計画」に基づいて取得した新たな設備に係る固定資産税（償却資産）が3年間ゼロになります。
（※）適用期間：平成30年7月31日から令和3年3月31日まで
詳細は固定資産税（償却資産）の課税標準の特例についてをご確認ください。
さらに、国の補助金における優遇措置等の支援を受けることもできます。
みやき町「導入促進基本計画」
みやき町導入促進基本計画 (133KB; PDF形式)
認定を受けられる中小企業者
先端設備導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、町内に事業所を有する中小企業の設備投資が対象です。
| 業種分類 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
|
製造業その他（注意1） |
3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| ゴム製品製造業（注意2） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
（注意1）「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
（注意2）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
（注意3）固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。
申請から認定までの流れ
先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。
必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。
認定経営革新等支援機関（中小企業庁ホームページ）（外部リンク）
設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。
先端設備等導入計画の主な要件
中小企業者が計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備が所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
| 主な要件 | 内容 |
|---|---|
| 計画期間 | 計画認定から3年 |
| 労働生産性 |
計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。 労働生産性の算定式 (営業利益＋人件費＋減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間) |
| 先端設備等の種類 |
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備 【減価償却資産の種類】 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア |
| 計画内容 | 導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること |
申請方法
申請時必要書類（紙）を郵送により申請してください。
申請書送付先
住所
〒849-0113 佐賀県三養基郡みやき町大字東尾737番地5
みやき町総務部企画調整課宛
お問い合わせメールアドレス
kikakuchousei@town.miyaki.lg.jp
※申請書類に不備がある場合は、申請者宛てに連絡をいたします。また、必ず申請書類のうちの申請書提出用チェックシートに基づいて送付してください。
認定について
・申請のあった先端設備等導入基本計画を審査の上、認定書を送付します。（不認定となる場合もあります。）
・認定書は、申請時に同封していただいている返信用封筒により送付します。
・固定資産税の特例措置や各種補助金の優先採択を受ける際等に、認定書の写しが必要となります。
申請時必要書類
・先端設備等導入計画に係る認定申請書（別紙「先端設備等導入計画」を含む）
・先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
・みやき町暴力団排除条例に係る誓約書
・申請書提出用チェックシート
・返信用封筒（申請者の住所、氏名が記載され、切手（申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額）を添付したもの）
・滞納なし証明（町税）
※固定資産税の特例措置を受ける場合は、税の申告の際に先端設備等導入計画に係る認定申請書の写しが必要になります。必ず提出資料等の写しはお手元に保管してください。
固定資産税の特例を受ける場合
（申請時に入手している場合）
・工業会証明書の写し
（申請時に入手していない場合）
・工業会証明書の写し
・先端設備等に係る誓約書
※申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。
※国の補助金を申請される場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりません。
申請時必要書類様式
先端設備等導入計画に係る認定申請書 (20KB; Word形式)
先端設備等導入計画に関する確認書 (26KB; Word形式)
みやき町暴力団排除条例に係る誓約書 (13KB; Word形式)
申請書提出用チェックシート (27KB; Excel形式)
先端設備等に係る誓約書 (18KB; Word形式)
計画を変更する場合
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (19KB; Word形式)
変更後の先端設備等に係る誓約書 (18KB; Word形式)
関連サイト
中小企業庁「生産性向上特別措置法による支援」（外部リンク）
認定経営革新等支援機関（外部リンク）
工業会等による証明書について（外部リンク）
TEL：0942-89-1655
